でもコーデ次第では周りからは涼しげに見られる事も! ... 新築の場合、フローリングを白っぽくするか、ダークな感じにするのか迷ってしまいますよね~。 *[防水] IPX5:内径6. パルス電圧の50〜75 %の低 減電圧を1回加える。 2. ステム(OS)や、ソフトウェア等のプログラムの容量も含まれるため、お客様が実際にご利用いただける容量とは異なります。また、実際にご利用いただけるメモリー容量は、お客様の使用状況や、ソフトウェアのアップデート状況により変化します。, ※ サイズと重量は、デバイスの構成および製造プロセスによって異なる場合があります。ネットワーク : 各デバイスでサポートされるネットワーク帯域幅は、地域やプロバイダによって異なります。. パルス電圧を1回加える。 3. 附属書A(規定)計器用変成器の合成誤差 (Power error) の求め方  39, 附属書C(参考)熱的耐電流試験の温度上昇計算式に用いる電流密度及び始発温度  46, この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本, 工業規格である。これによって,JIS C 1736 : 2003は廃止され,その一部を分割して制定したこの規格に, この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に, 抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許, 権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責, Instrument transformers for metering service-, この規格は,電力需給用の計器用変成器として要求される技術的要件を規定するために作成した日本工, この規格は,電力量計,無効電力量計又は最大需要電力計と組み合わせて用いる電力需給用の計器用変, 電力量計,無効電力量計又は最大需要電力計とともに用いる電流及び電圧の変成用機器の総称。変流, 規定の条件のもとで,この規格に規定した性能を保証できる通常発生する最高の回路電圧。, 実際に一次巻線に加えた電流又は電圧と,二次巻線から供給される電流又は電圧との比。測定によって, 一次電流ベクトルと二次電流ベクトルとの間の位相差,又は一次電圧ベクトルと二次電圧ベクトルとの, 間の位相差。ベクトルの方向は,理想的な計器用変成器の位相角を零とする方向に選び,二次電流ベクト, 計器用変成器が電力量計,無効電力量計又は最大需要電力計の計量に影響を及ぼす誤差。比誤差と位相, 計器用変成器の二次端子間に接続される負荷。定格周波数の定格二次電流又は定格二次電圧のもとで,, 電気計器とともに用いる計器用変成器の合成誤差の負担による変化分が,電気計器の使用区分によって, 計器用変成器の確度を示す階級。定格負担のもとで,定格周波数の定格電流又は定格電圧を加えたとき, 一次電流をこれに比例する二次電流に変成する計器用変成器。計器用変圧変流器の変流器部分を含む。, 規定の条件のもとで,この規格に定めた性能を保証できる過電流の限度のことで,銘板に表示した値。, 定格過電流強度(保証できる過電流と定格一次電流との比),又は定格過電流(保証できる過電流の値)で, 一次電圧をこれに比例する二次電圧に変成する計器用変成器。計器用変圧変流器の計器用変圧器の部分, 端子を含む一次巻線の全部分が大地からその耐電圧に相当する絶縁耐力をもつ計器用変圧器。, 一次端子の一端子を直接接地して用いる単相計器用変圧器,又は一次端子の中性点を直接接地して用い, 計器用変圧器を定格周波数の定格一次電圧において連続使用する場合,所定の温度上昇を超過しないで, 用いることができる負荷の限度。定格二次電圧における皮相電力 (VA) で表す。コンデンサ形計器用変圧, a) 周囲温度が,−20〜40 ℃で,かつ,24時間の平均周囲温度が35 ℃以下の場合。, なお,次の条件のいずれかに該当する使用状態を,特殊使用状態という。この特殊使用状態で用いる場, e) 爆発性,可燃性,その他有害なガスがある場所及びこれらのガスが到達するおそれがある場所で用い, 計器用変成器の構造は,電気的・機械的に十分な耐久性をもち,締付部分の緩みなどが生じにくいもの, がい管類は,所要の電気的特性・機械的特性が良好で,長期間使用できなければならない。, 鉄心,巻線などは良質の材料を用い,組立てが丈夫で,運搬及び長期の使用に対して締付箇所の緩み及, b) ガス絶縁形は六ふっ化硫黄ガス(SF6ガス)などの絶縁ガスを封入し,単独で密封可能な構造とする。, 計器用変成器は,使用条件を保つために,要求があった場合には,ふた,一次端子,二次端子箱などに, 計器用変成器の最高電圧は,表1による。ただし,一次巻線又は一次導体をもたず,主回路側の絶縁を, 注a) 最高電圧13.8 kV及び17.25 kVの計器用変成器は,発電機回路に用いるものに限る。, b) 最高電圧195.5 kV以上の計器用変成器は,有効接地系統の線路に適用する。, 注a) 定格一次電圧13.2 kV及び16.5 kVの計器用変圧器は,発電機回路に用いるものに限る。, 変流器の定格耐電流として,定格過電流強度で表す場合は表5,定格過電流で表す場合は表6の値とす, 注a) 定格過電流を定格過電流強度に換算した値が300を超す場合は,特殊品とする。, 計器用変成器の定格周波数は,50 Hz,60 Hz又は50 Hz/60 Hz共用とする。, a) 熱的耐電流 変流器の熱的耐電流は,7.3.1 a) 1) によって試験をし,損傷してはならない。, なお,計算によって検証する場合は,7.3.1 a) 2) に規定の計算式で,最終温度が耐熱クラスAでは, b) 機械的耐電流 変流器の機械的耐電流は,7.3.1 b) によって試験をし,損傷してはならない。, なお,合成誤差の試験点は,定格負担(力率0.8遅れ電流)のもとで,1.0In及び0.2Inの2点とす, 計器用変圧器の二次短絡は,7.3.2によって試験をし,熱的及び機械的に損傷してはならない。, なお,計算によって熱的短絡強度を検証する場合は,7.3.1 a) 2) に規定する計算式で,最終温度が耐熱, なお,合成誤差の試験点は定格負担(力率0.2遅れ電流)のもとで,1.0Vnの1点とする。ただし,, 計器用変成器の温度上昇は,7.3.3によって試験をし,表10の規定に適合しなければならない。, a) 雷インパルス耐電圧 計器用変成器の雷インパルス耐電圧は,7.3.4 a) によって試験をし,表11の規, b) 商用周波耐電圧 計器用変成器の商用周波耐電圧は7.3.4 b) によって試験をし,表12の規定に適合し, c) 誘導耐電圧 計器用変圧器の誘導耐電圧は7.3.4 c) によって試験をし,その種類に応じて表13の規定, d) 部分放電 計器用変成器の部分放電は7.3.4 d) によって試験をし,放電電荷量は,外部雑音などの影, e) 長時間交流耐電圧 計器用変成器の長時間交流耐電圧は7.3.4 e) によって試験をし,表12に規定する, 巻線端子間耐電圧 変流器二次巻線の巻線端子間耐電圧は7.3.4 f) によって試験をし,定格一次電流, を通電したときに誘起する電圧か,又は鉄心を共有する巻線のうち最大巻回数の巻線端子間で波高値, 中間タップをもつ巻線については,最大巻回数の巻線端子間で3 kVに耐えることとし,鉄心を共有する, 複数の巻線がある場合の最大巻回数をもたない巻線の巻線端子間耐電圧は,最大巻回数の巻線端子間の電, 圧が3 kVとなる条件のもとで,当該巻線の開放端子間に誘起される電圧(波高値3 kV以下)に耐えるも, のとする。二次巻線以外の巻線端子間耐電圧値については,最大巻回数をもたない巻線として扱う。, コンデンサ形計器用変圧器の異常現象は,7.3.5によって試験をし,二次端子間に異常電圧を発生しては, 一次巻線b) 又は二次巻線が二つ以上の相互に絶縁された巻線からなるものの巻線相互間, 注a) 長時間交流耐電圧の試験電圧の三つの数字は,順に印加時間T1,T2及びT3に対応する試験電圧値V1,V2及び, V3である。T1,T2及びT3は,長時間交流耐電圧試験の印加時間を表すもので,図1による。, c) 最高電圧13.8 kV及び17.25 kVの計器用変成器は,発電機回路に用いるものに限る。, d) 一次接地側端子の絶縁性能を高める指定がある場合は特殊品とし,最高電圧11.5 kV,13.8 kV及び17.25 kVの, 注a) 三相接地形計器用変圧器の試験電圧は,一次線路側端子と一次接地側端子間に誘導させる。, 電力測定における変流器の合成誤差(三相変流器の場合は,各相ごとの合成誤差)は,7.3.6によって試, 注記 Inは,定格周波数の定格一次電流を表す。 注a) 0.3 W級及び0.5 W級の一次側負荷力率1,0.025 In並びに一次側負荷力率0.5, 電力測定における計器用変圧器の合成誤差(三相計器用変圧器の場合は,各相又は各線間ごとの合成誤, 電力測定における計器用変圧変流器の合成誤差(三相計器用変圧変流器の場合は,全体の合成誤差)は,, なお,中間の一次電流の合成誤差の限度は,補間法によって定める。ただし,計器用変圧変流器を構成, する変流器及び計器用変圧器の合成誤差(三相の場合は,全体の合成誤差)は,表14及び表15の規定の, 注記 In及びVnは,定格周波数の定格一次電流及び定格一次電圧を表す。 注a) 一次側負荷力率0.5遅れ電流は,三相計器用変圧変流器の場合,正相順及び逆相順に適用する。, b) 0.3 W級及び0.5 W級の,一次側負荷力率1の0.025 In及び一次側負荷力率0.5遅れ電流の0.05 Inの限度は,, 変流器の電流特性は,7.3.7によって試験をし,電流変化に基づく合成誤差(三相変流器の場合は各相ご, との合成誤差,三相計器用変圧変流器の場合は,全体の合成誤差)の変化が,表17の規定に適合しなけれ, 注記 Inは,定格周波数の定格一次電流を表す。 注a) 一次側負荷力率0.5遅れ電流は,三相計器用変圧変流器の場合,正相順及び逆相順に適用する。, 計器用変圧器の電圧特性は,7.3.8によって試験をし,電圧変化に基づく合成誤差(三相計器用変圧器の, 場合は各相又は各線間ごとの,三相計器用変圧変流器の場合は全体の合成誤差)の変化が,電圧範囲ごと, 注記 Vnは,定格周波数の定格一次電圧を表す。 注a) 一次側負荷力率0.5遅れ電流は,三相計器用変圧変流器の場合,正相順及び逆相順に適用する。, コンデンサ形計器用変圧器の周波数特性は,7.3.9によって試験をし,周波数変化に基づく合成誤差の変, 計器用変圧変流器の相互干渉による誤差変化は,7.3.10によって試験をし,表20の規定に適合しなけれ, a) 形式試験 形式試験は,その形式についてこの規格が要求する構造,性能などを満足することを検証, b) 受渡試験 受渡試験は,受渡品が形式試験品と同等の構造及び性能をもつことを検証するために行う, 注水状態における試験は,屋外用に限るものとし,受渡当事者間の協定によって省略してもよい。, コンデンサ形計器用変圧器に限るものとし,受渡当事者間の協定によって省略してもよい。, a) 熱的耐電流 変流器の熱的耐電流は,直接試験によって検証するか,又は最終温度を計算で求めるか, 1) 直接試験 定格負担の25 %負担(力率1と0.8遅れ電流との間の任意の1点,ただし,定格二次電, 流が5 Aで定格二次負担が5 VAの変流器は2.5 VA)のもとで,定格耐電流を1秒間通電する。試験, なお,同一形式品で検証済みの場合は,受渡当事者間の協定によってそのデータを代替として使, 2) 計算 最終温度は,次の式によって算出する。ただし,始発温度は表24の値とする。, b) 機械的耐電流 変流器の機械的耐電流試験は,7.3.1 a) 1) に規定の直接試験と同一の試験方法(ただ, し,通電時間は5サイクル)によって検証するか,又は熱的耐電流の直接試験実施時に,併せて検証, してもよい。ただし,最初の周波の波高値は,定格耐電流(実効値)の2.5倍以上とする。, なお,同一形式品で既に検証済みの場合は,受渡当事者間の協定によって省略してもよい。, 3) 複数の二次巻線をもつ計器用変圧器又は中間口出しをもつ計器用変圧器の場合,試験を実施する巻, 4) 二次短絡試験は,7.3.1 a) 2) の式によって一次巻線及び二次巻線の最終温度を算出する。ただし,, 注記 熱的な検証として,変流器の熱的耐電流の検証と同一の式を用いている。計器用変圧器は始発, 温度及び通電時間を固定しているため,電流密度は一定となる。耐熱クラスAの場合は160, 定格負担のもとで,定格周波数の定格一次電圧の1.1倍の電圧を加え,最終温度に達した後,引き続き一次端子の一つと接地端子とを短絡し,定格一次電圧の1.1倍の電圧を30分間加える。, 定格負担のもとで,VK端子と,UK端子及びWK端子一括接地間に,定格周波数の定格一次電圧の1.1倍の電圧を加え,同時にWL及びUL間に定格周波数の定格一次電流を通電する。, 電圧波形を表27の規定によって印加する。負極性のほうが条件が厳しい場合は,負極性インパルス電, b) 商用周波耐電圧 計器用変成器の商用周波耐電圧試験は周波数50 Hz又は60 Hzの正弦波に近い交流, 電圧を用い,乾燥状態の場合は1分間,注水状態の場合は10秒間,表28の規定によって印加する。, c) 誘導耐電圧 計器用変圧器の誘導耐電圧試験は,二次巻線に電圧を印加して一次巻線(コンデンサ形, 計器用変圧器の場合は,変圧器の一次巻線)の端子間に表13に規定する試験電圧を誘導させるか,又, は一次巻線に直接印加するかのいずれかの方法による。試験電圧は周波数50〜500 Hzとし,試験時間, d) 部分放電 最高電圧6.9 kV以上のモールド形並びに69 kV以上161 kV以下の油入形計器用変成器及, びガス絶縁形計器用変成器の部分放電試験は,周波数50 Hz又は60 Hzの正弦波に近い交流電圧を用, 注記 ガス絶縁形計器用変成器については,受渡当事者間の協定によってガス絶縁開閉装置と同一, KU端子とLU端子,KV端子とLV端子,KW端子とLW端子を表す。“KV,LV及びO端子”の表記は三相4線式に適用する。, V相端子,W相端子,O端子及び二次側全端子並びに外箱を一括接地し,U相端子に加える。, U相端子,W相端子,O端子及び二次側全端子並びに外箱を一括接地し,V相端子に加える。, U相端子,V相端子,O端子及び二次側全端子並びに外箱を一括接地し,W相端子に加える。, a) 一次巻線一括と二次巻線及び外箱一括間 b) 二次巻線と外箱相互間 c) 一次巻線又は二次巻線が二つ以上の相互に絶縁された巻線で構成されている場合は,巻線相互間, a) 一次巻線一括と二次巻線及び外箱一括間 b) 二次巻線と外箱相互間 c) 二次巻線が二つ以上の相互に絶縁された巻線で構成されている場合は,巻線相互間, a) 一次巻線の接地側端子と二次巻線及び外箱一括間 b) 二次巻線と外箱相互間 c) 二次巻線が二つ以上の相互に絶縁された巻線で構成されている場合は,巻線相互間, a) 一次線路側端子と一次接地側端子間 b) 分圧コンデンサの端子間 c) 二次巻線と外箱の相互間, a) 変流器の一次巻線及び計器用変圧器の一次巻線一括とそれぞれの二次巻線及び外箱一括間 b) 変流器の二次巻線及び計器用変圧器の二次巻線一括と外箱間 c) それぞれの一次巻線又は二次巻線が二つ以上の相互に絶縁された巻線で構成されている場合は,, 一次巻線一括と二次巻線及び外箱一括間に最高電圧の1.2倍に相当する電圧を10秒以上加えた後,これを徐々に下げて,最高電圧の1.1/3倍に相当する電圧で1分間以上保持した場合の放電電荷量を測定する。, 高電圧の1.2倍a) に相当する電圧を10秒間以上加えた後,これを徐々に下げ最高電圧の1.1倍に相当する電圧で1分間以上保持した場合の放電電荷量を測定する。ただし,U端子とV端子間の放電電荷量が規定値を超えていないことを確認できれば,U端子とv端子及び外箱一括間については,最高電圧の1.1/3倍の電圧で放電電荷量を測定してよい(特殊な試験回路による。)。, 1) 一次巻線のU端子とV,W端子一括との間について,a) と同じ試験を行う。 2) 一次巻線のV端子とU,W端子一括との間について,a) と同じ試験を行う。 3) 一次巻線のW端子とU,V端子一括との間について,a) と同じ試験を行う。, 高電圧の1.2倍a) に相当する電圧を10秒間以上加え(又は誘導させ)た後,これを徐々に下げて最高電圧の1.1/3倍に相当する電圧で1分間以上保持した場合の放電電荷量を測定する。, 1) 一次巻線のU端子とV,W,O端子一括との間について,a) と同じ試験を行う。 2) 一次巻線のV端子とU,W,O端子一括との間について,a) と同じ試験を行う。 3) 一次巻線のW端子とU,V,O端子一括との間について,a) と同じ試験を行う。, 一次側V相端子と一次側U相,W相端子一括,計器用変圧器の二次巻線のv端子,変流器の二次巻線及び外箱一括間に,非接地形計器用変圧器の試験方法a) と同じ試験を行う。, 一次側U相端子又はW相端子と他の2相,計器用変圧器の二次巻線のv端子,変流器の二次巻線及び外箱一括間に,1と同じ試験を行う。, 一次側U相端子,V相端子又はW相端子とほかの2相,一次側O端子,二次側o端子,変流器の二次巻線及び外箱一括間に,1と同じ試験を行う。, 注a) 計器用変圧器において最高電圧の1.2倍に相当する電圧(前課電電圧)が構造上印加できないものは,受渡当事, b) 計器用変圧変流器において上記以外の試験方法で行う場合は,受渡当事者間の協定による。, e) 長時間交流耐電圧 最高電圧195.5 kV以上の計器用変成器の長時間交流耐電圧試験は,図2及び図3, の試験回路の例によって表12に規定する長時間交流試験電圧を図1に示す印加パターンによって加え,, 電圧印加後試験終了まで部分放電電荷量を測定する。外部ノイズは低く抑える。試験電圧は正弦波に, 近い波形とし,計器用変圧器の試験周波数は励磁電流が過大となるのを防ぐため定格周波数より高い, 印加時間T1と印加時間T3に関しては,試験周波数が定格周波数でない場合も,特に周波数による, 試験電圧印加時間の調整は行わないものとする。印加時間T2は試験周波数に応じて次の式によって調, 巻線端子間耐電圧 変流器の巻線端子間耐電圧試験は,次の試験方法1) 又は試験方法2) によって行, 1) 試験方法1) 一次巻線以外の巻線をすべて開放して,一次巻線に定格周波数の定格一次電流を通電, したときに二次巻線端子間に誘起する電圧値か,又は波高値3 kVのいずれか低い方の電圧を1分間, 2) 試験方法2) 電圧を印加する二次巻線以外の巻線をすべて開放し,当該二次巻線に定格周波数の波, 高値3 kVの電圧を1分間印加する。このとき,二次巻線に流れる電流の最大値は定格電流とする。, なお,二次巻線端子間電圧の波高値が3 kVに到達しない場合には,次の方法によって耐電圧試験, を行う。電圧を印加する二次巻線以外の巻線をすべて開放し,当該二次巻線の二次電流は,定格電, 流を超えない範囲とし,試験周波数を増加させることによって,波高値3 kVの電圧を印加する。た, だし,定格周波数の5倍においても3 kVに到達しない場合には,この電圧を印加することで,その, 変流器の巻線端子間耐電圧試験とすることができる。また,試験方法1) によって,一次巻線以外, の巻線をすべて開放して一次巻線に定格一次電流を通電したときに,二次巻線端子間に誘起する電, 圧値が3 kV未満であることがあらかじめ確認されている変流器と同一構造の変流器については,試, 験方法1) で得られた3 kV未満の値を印加することで,その変流器の巻線端子間耐電圧試験とする, 試験方法2) において,試験周波数が定格周波数の2倍を超える場合は,次の式によって試験時, 間を短縮できる。試験時間の短縮を図るなどの目的から,試験周波数を定格周波数の5倍以上とし, コンデンサ形計器用変圧器の異常現象は,無負担のもとで,定格周波数の定格一次電圧の1.1倍に相当, a) 合成誤差の求め方 計器用変成器の合成誤差は,b) の試験電流及び試験電圧,並びにc) の試験負担, のもとで,比誤差及び位相角を測定し,その結果に附属書Aの計算式を適用して算出する。, b) 試験電流及び試験電圧 計器用変成器の合成誤差試験における試験電流及び試験電圧は,表30によ, 注記1 ◎印は,形式試験及び受渡試験の試験点を表し,○印は,形式試験だけの試験点を表す。 注記2 In及びVnは,定格周波数の定格一次電流及び定格一次電圧を表す。 注a) 0.025 Inは,1.0 W級を除く。, c) 試験負担 計器用変成器の合成誤差試験における試験負担は,定格負担及び定格負担の25 %の負担と, 変流器の電流特性は,定格負担(力率0.8遅れ電流)のもとで,1.2 In,1.0 In,0.2 In,0.1 In及び0.05 In, の点の合成誤差試験の結果から電流変化に基づく合成誤差(三相変流器の場合は各相ごと,三相計器用変, 圧変流器の場合は全体の合成誤差)の変化を算出する。ただし,Inは,定格周波数の定格一次電流を表す。, 計器用変圧器の電圧特性は,定格負担(力率0.2遅れ電流)のもとで,1.1 Vn,1.0 Vn及び0.9 Vnの点の, 合成誤差試験の結果から電圧変化に基づく合成誤差(三相計器用変圧器の場合は各相又は各線間ごと,三, 相計器用変圧変流器の場合は全体の合成誤差)の変化を算出する。ただし,Vnは,定格周波数の定格一次, コンデンサ形計器用変圧器の周波数特性は,定格負担(力率0.2遅れ電流)のもとで,定格周波数の95 %,, 100 %及び105 %の定格一次電圧を加えて合成誤差試験を行い,周波数変化に基づく合成誤差の変化を算出, 計器用変圧変流器の相互干渉は,計器用変圧器に定格周波数の定格一次電圧(三相計器用変圧変流器の, 場合は,正相順の三相電圧)を加え,変流器に定格負担及び定格負担の25 %の負担(力率0.8遅れ電流), のもとで,定格周波数の定格一次電流の10 %の電流を流して,変流器の比誤差及び位相角を測定し,次い, で一次電流の方向を180°回転し,同一条件で比誤差及び位相角の測定をする。相互干渉による誤差変化, 計器用変成器の一次側及び二次側の端子には,容易に消えない方法で端子記号を明記する。, 変流器の端子記号は一次端子をK及びL,二次端子をk及びlとし,K及びk又はL及びlで各誘導起, 電力の同一方向を表すものとする。二次側には,更に接続される電力量計の端子記号,例えば1S及び1L, を併記する。貫通形1) では,kに対応する穴の側にKを,lに対応する穴の側にLを記入する。また,三, 相変流器の端子記号K,L及びk,lには,一次端子ではU,V及びW,二次端子ではu,v及びwの添え, 注1) 一次巻線をもたない変流器で,二次巻線を施した鉄心窓に,母線,単心ブッシング,ケーブル, 単相変流器を単相2線式,単相3線式,三相3線式及び三相4線式回路に用いる場合の端子記号は,図, 4,図5及び図7に,三相変流器を,三相3線式及び三相4線式回路に用いる場合の端子記号は,図6及び, 図8による。また,一次巻線が直列又は並列接続ができるように数個に分割された変流器は,図9の例に, 計器用変圧器の端子記号は,一次端子をU,V及びW(接地形計器用変圧器及びコンデンサ形計器用変, 圧器は,接地端子をVとする。),二次端子をu,v及びwとし,Uとu,Vとv又はWとwで各誘導起電, 力の同一方向を表すものとする。二次側には,更に接続される電力量計の端子記号,例えばP1及びP2を, 単相計器用変圧器を単相2線式,三相3線式及び三相4線式回路に用いる場合の端子記号は,図10,図, 11及び図13に,三相計器用変圧器を,三相3線式及び三相4線式回路に用いる場合の端子記号は,図12, 及び図14による。また,一次巻線が,直列又は並列の接続をするように数個の部分に分割された計器用変, 三相計器用変圧変流器を三相3線式及び三相4線式回路に使用する場合の端子記号及び二次端子の配列, 変流器の端子の位置は,一般に二次側から見て,左から右へK,L及びk,lの順とする。二次端子が上, 計器用変圧器の端子の位置は,一般に二次側から見て,左から右へU,V,W及びu,v,w(単相計器, 用変圧器の場合はU,V及びu,v)の順とする。単相計器用変圧器で二次端子が上下に設けられたもので, 計器用変成器には,見やすい適切なところに,図18〜図27の例にならい,次の表示事項を容易に消え, ない方法で明示した銘板を取り付けなければならない。ただし,定格事項については,銘板の大きさの制, − 最高電圧195.5 kV以上で長時間交流耐電圧値と雷インパルス耐電圧値とを組合せ表示した例。, − 最高電圧161 kV以下で商用周波耐電圧値と雷インパルス耐電圧値とを組合せ表示した例。, 定格負担 皮相電力だけを表示する。三相変流器の場合は,巻線数×巻線当たりの定格負担を記載す, k) 使用負担の範囲 使用負担の皮相電力と使用負担力率の範囲とを記載する(附属書Bによる。)。, h) 定格負担 皮相電力だけを表示する。三相計器用変圧器の場合は,巻線数×巻線当たりの定格負担を, 使用負担の範囲 使用負担の皮相電力と使用負担力率の範囲とを記載する(附属書Bによる。)。, 静電容量 コンデンサ形計器用変圧器の主コンデンサと分圧コンデンサとを直列に接続した値で,必, k) 定格負担 皮相電力だけを表示する。三相計器用変圧変流器の場合は,巻線数×巻線当たりの定格負, 電力測定及び無効電力測定における計器用変成器の合成誤差は,比誤差及び位相角の試験結果から表A.1及び表A.2に規定する計算式によって求める。, 表14,表15及び表16で規定した計器用変成器の合成誤差の限度を満足する比誤差及び位相角の範囲は,, 図A.1及び図A.2のコントロールダイヤグラムは,各相又は各線間ごとの変流器及び計器用変圧器の比, で,合成誤差の限度を満足する比誤差及び位相角の値は,0.3 W級の場合は,①,①',0.5 W級の場合は,, ②,②',1.0 W級の場合は,③,③'に示す平行四辺形の領域の中に入っていればよい。, 計器用変圧変流器の場合は,全体の合成誤差の限度を規定しているので,表16の限度を満足するコント, 三相計器用変圧変流器を構成する変流器及び計器用変圧器のそれぞれの比誤差及び位相角がほぼ平衡し, ている場合には,一つの相の比誤差と位相角の値とから図A.3によって,全体の合成誤差のおおよその値, ① 0.3 W級(0.05〜1.2)In,cos φ=1及び(0.1〜1.2)In,cos φ, ①' 0.3 W級0.025 In,cos φ=1及び0.05 In,cos φ=0.5 ② 0.5 W級(0.05〜1.2)In,cos φ=1及び(0.1〜1.2)In,cos φ, ②' 0.5 W級0.025 In,cos φ=1及び0.05 In,cos φ=0.5 ③ 1.0 W級(0.05〜1.2)In,cos φ=1及び(0.1〜1.2)In,cos φ, 計器用変成器の使用負担の範囲を決める場合には,その範囲内では電力量計と組み合わせる計器用変成, 器の合成誤差の変化が電力量計の器差の2分の1以内に収まることを目標とし,変流器と計器用変圧器と, の両方が組み合わされている場合は,各々について,その2分の1ずつを許容することとし,この値は,, 使用負担の範囲は,計量法によって,負担VAと負担力率を範囲によって表示するように定められてい, 使用負担の範囲の決め方は,計器用変成器の負担特性がほぼ直線的に変化する領域では次の方法による。, 単位の小数点以下2けたの数値又は0.98)をラジアン(小数点以下2けたの数値)に換算した値。], a) 変流器の場合と同じように,定格周波数及び定格電圧における比誤差並びに位相角を測定して, 線を別にした場合は2  三相のV接続された計器用変圧器で帰線を共通にした場合は3  三相のY接続された計器用変圧器の場合は1, 試 験 品:計器用変圧変流器 22 kV/110 V,2×100 VA,60 A/5 A,2×40 VA, 使用負担:変流器 1 S−1 L,12 VA,力率0.80, 3 S−3 L 省略, 変流器には,系統の事故などによって突発的な過電流が流れることがあるので,これに熱的及び機械的, a) 熱的耐電流 熱的耐電流は,過電流の全通電時間に発生する熱がすべて巻線の温度上昇のために消費, なお,始発温度とは,定格耐電流に相当する電流が流れはじめる温度のことで,6.3で規定した温度, 上昇を制限するものでなく,耐電流の大きいものは,実際上,温度上昇は小さいと考えてよい。, 定格過電流強度とそれに対応する銅線の電流密度との関係は,表C.1に示す。巻線の電流密度は,, 耐電流の保証時間は1秒と規定したが,60 kV以上の送電系統では,系統の保護上,変流器の事故時の, 通電時間を1秒以上必要とする場合もある。また,配電系統では1秒でも長すぎ,0.25秒以下でよい場合, 7.3.1 a) 2) に規定したS1=Sttの式は,t =0.25〜5秒程度までほぼ成立するという報告もあり,必要と, する保証時間に対応する定格耐電流を設定することが理想であるが,反面,あまり種類が多いと不経済に, 熱的耐電流の始発温度は,表24に耐熱クラスAは4点,耐熱クラスBは3点を規定している。図C.1, この附属書は,電流合成方式における多回路計器と組み合わせて使用する変流器(以下,多回路用変流, 多回路用変流器には,主変流器と合成変流器とがあり,この附属書に規定のない技術的要件は,本体に, 主変流器の定格耐電流は,定格一次電流及び定格過電流によって区分し,表D.2による。, 多回路用変流器は,D.5.2の試験をし,各相ごとの合成誤差は,各回路の主変流器の二次端子と合成変流, 器の一次端子との間に,それぞれ,2 VA,力率1の負担を接続し,合成変流器の二次端子に定格負担と定, 格負担の25 %との間の負担(力率0.8遅れ電流)を接続した状態で,直列に接続されたn個(nは回路数, を表す。)の主変流器及び主変流器1個ごとに,定格周波数の表D.5及び表D.6に示す任意の電流を通じた, 多回路用変流器は,D.5.3の試験をし,各回路の主変流器の二次端子と合成変流器の一次端子との間に,, それぞれ,2 VA,力率1の負担を接続し,合成変流器の二次端子に定格負担(力率0.8遅れ電流)を接続, した状態で,直列に接続されたn個(nは回路数を表す。)の主変流器に定格周波数の表D.7に示す範囲の, 電流を通じたとき,電流の変化によって生じる各相ごとの合成誤差の変化の限度が,表D.7の規定に適合, 合成変流器は,D.5.4の試験をし,乾燥状態で1分間,これに耐えなければならない。, 合成変流器は,D.5.5の試験をし,これによって機械的又は電気的に損傷を受けてはならない。, a) 主変流器は通常,全モールド絶縁方式の貫通形及び分割貫通形とする。分割貫通形の場合は,分割鉄, 心面の相互の接触状態を良好に仕上げ,分割鉄心部の取付け機構を封印できる構造とする。, b) 合成変流器は通常,2回路両用及び3回路両用とし,回路数の変更ができないように封印が施せる構, 主変流器の定格一次電流に対応する主変流器の貫通窓及び母線の標準寸法並びに適用変圧器容量は,表, 多回路用変流器の合成誤差及び電流特性の試験は,主変流器と合成変流器とを組み合わせた状態で行い,, 多回路用変流器の合成誤差試験は,主変流器と合成変流器とを組み合わせた状態で,次の方法によって, a) 全回路試験(n個の主変流器に通電する場合。)は,図D.2の試験回路及び表D.9の試験電流によって, 行い,1回路試験(主変流器1個ごとに通電する場合。)は,図D.3の試験回路及び表D.10の試験電, b) 合成変流器の試験負担は,定格負担及び定格負担の25 %の負担(負担力率は,いずれも0.8遅れ電流), 主変流器と合成変流器の間の導線抵抗 合成変流器 定負担電流計(6〜0.25 A) 負担インピーダンス, 多回路用変流器の電流特性試験における試験電流は,0.05 In,0.1 In,0.2 In,0.5 In,1.0 In及び1.2 Inとす, 最高電圧0.23 kVの合成変流器の商用周波耐電圧試験は,すべての一次巻線一括と二次巻線,箱一括間, 及び二次巻線一括と外箱間並びに一次巻線相互間に2 kVの定格周波数の正弦波交流電圧を加えて行う。, 合成変流器の巻線端子間耐電圧試験は,二次回路を開放し,n個(nは回路数を表す。)の一次巻線を直, 主変流器及び合成変流器には,次に規定するa) 及びb) の表示事項を表示した銘板を付ける。, 銘板は,主変流器及び合成変流器の見やすいところに図D.4及び図D.5の例によって,必要事項を容易, 2) 使用負担の範囲は,多回路用変流器としての使用負担VAの範囲と使用負担力率の範囲, 参考文献 JIS C 1731-1 : 1998 計器用変成器−(標準用及び一般計測用)第1部:変流器, JIS C 1731-2 : 1998 計器用変成器−(標準用及び一般計測用)第2部:計器用変圧器, JEAG 5003 : 1998 電気技術指針発変電編“変電所等における電気設備の耐震設計指針”.